最大税率は45%も？ビットコインの税金について知っておこう！
▼目次
ビットコインにも税金がかかる事を知っておこう
年末調整の時期になって焦るよりも早めにビットコインはどの分野で課税がかかるのかを知っておいたほうがいいでしょう。但し、それでも分かり難いので、心配な場合は税務署に確認した方がいいです。その方が確実ですしね。
ビットコイン運用で発生した利益にはもちろん課税がかかります。所得税というものですね、FXなどはわかりやすく一定の課税がかかるようになっているのですが、ビットコインは少し違います。「所得税」となるので「累進課税」がかかるのです。
累進課税とは？
累進課税（るいしんかぜい）とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。
今までは明確な課税は決められていなかったので、税務署によって違う課税の掛けられ方をして面倒だったのが、1つルールが決まってわかりやすくなったというのは、良いことなのかもしれません。
税務署が明らかにしておきたいのはどの部分か？
上記の決定で国が明らかにしたのは、ビットコインは「税」の面では投資として扱わないと言う事でしょう。これが良いことなのか悪いことなのかは、後々考えるとして、株式やFXがおおよそ一律20%となっているのですが、ビットコイン(仮想通貨)についてはこれは当てはまりません。
これに対して国は、こう回答を出しています。
【金融商品のように低い税率を期待していた人がいたようだ。しかし、仮想通貨は金商法ではなく資金決済法の範疇となるので、金融商品の税率が適用されることは考えられなかった。法人で取引することで節税できる可能性がある。なお商品を購入した時の収益認定は仮想通貨に限ったことではなく、海外旅行で米ドルでモノを買った時と同じルール】
株やFXとは違い、資金決済方法のひとつだと明言されたので、これからもルールが制定されるとしたらそちら方面からというのも頭に入れておいたほうがよさそうです。
ビットコインの税率は5～40%である
最後になりますが、ビットコインにかかる税がどれくらいのものなのかをしっかりと知っておきましょう。40%の税となるというのに驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、これは大きな利益を得た人のみです。
あくまで所得税であることを忘れないでください。
●１９５万円以下の部分 ５％
●１９５万円を超え３３０万円以下の部分 １０％
●３３０万円を超え６９５万円以下の部分 ２０％
●６９５万円を超え９００万円以下の部分 ２３％
●９００万円を超え１８００万円以下の部分 ３３％
●１８００万円を超え４０００万円以下の部分 ４０％
●４０００万円超の部分 ４５％
詳しくは【国税庁のホームページ】にも記載されているようなので、そちらを調べてみるのもいかもしれません。これからもどんどん主流になるビットコイン、また一つ【税】というルールが追加されているので、まずはきっちりと調べてみてください。
日本のバイナリーオプション取引所でも税についての記載は変更が行われるようなので、そちらで確認してもいいかもしれませんね。
日本のビットコイン取引所で1番の有名所
「有名」と言う事は利用者も多くある程度の安全も確保出来る。
1番の問題を「安全性」と捉えるなら、1番の大手であるビットフライヤー(bitFlyer)の安全性は
非常に大きなものといえるのではないかと思います。
取扱可能な仮想通貨が現状では「ビットコイン」「イーサリアム」「イーサリアムクラシック」「モナコイン」のみと少し少なく感じますが、仮想通貨の中でも信頼性があり、値動きが大きな所は抑えてある印象です。
仮想通貨の売買手数料が0.001%0.1%と大きくはありませんが、存在しているので、そちらはしっかりと注意しておきましょう。
モナコインの取扱もある成長型のビットコイン取引所
サービス面では業界一か？
1番の問題を「安全性」と捉えるなら、金融庁から許可が降りているザイフ（Zaif）は安全といえるのではないでしょうか。
取扱可能な仮想通貨は現状、主要の仮想通貨のみですが「トークン」の存在は興味深いです。仮想通貨の中でも信頼性があり、値動きが大きな所は抑えてある印象は強いので不満に思う事は少ないでしょう。
実際にどういったものを取り扱っているのかは、取引所の詳細ページを見てもらえると非常にわかりやすくなっています。
カテゴリ：BitCoin(ビットコイン)
2018年02月07日
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