マイナンバー制度は為替取引にも影響するのか？不安点は？

そもそもマイナンバー制度って？

簡単にマイナンバーとはなに？という疑問にお答えするのなら、国内で住民登録をしている人に12桁の数字を割り振る制度であると言ってもいいでしょうか。番号で人を管理するのに批判的な意見もありますが、年金や治療記録等の管理が複雑ではなくなる事等、そして税金や災害時の統制など便利な事も事実で、実際に他国でも使っている国は多くあります。

問題視されているのは、番号が漏洩して不正に使われる可能性がない限り変更はできず一生使い続けることです。しかしながら不正に使われる可能性があるというのは実際に不正に使われてからでないと悪用されるとは思わないでしょうし、追い詰められれば現金と引き換えに自分のマイナンバーを渡してしまう人も出てくるかもしれません。

いつからマイナンバー制度は始まるのか？

つい先日までは2016年の1月からマイナンバー制度が始まる予定ではありましたが、一部の手続きは1年の延期が発表されています。2017年からになっていて厚生労働省より健康保険・厚生年金保険関係 手続については施行が1年延期という発表がされています。ですので2016年の1月から始まるもの、2017年の1月から始まるものの両方がある事を覚えておく必要があります。ちなみに、2016年に個人番号として雇用保険関係、法人番号として雇用保険適用事業者設置届け、17年にそれ以外と覚えていたほうがいいかもしれませんね。

しかしながら、2016年1月1日より、各種届出書等にマイナンバーを記載することになるので雇用保険ではないから関係がないという話でもないのです。

一部延期と言っても今年10月に通知カードが届き、2016年1月より施行されるというのは変わらないというのは覚えておきましょう。

為替取引にも影響するの？

まだ決まったことではないので憶測でしか言えませんが最初にマイナンバー制度の導入が検討されていたころと違って随分と大きなものになっていて予測がしずらい状況になっています。

一番気になるのは為替取引などの投資にも影響があるのかということです。一見マイナンバー制度と為替取引には何の関係もないように思えますが、問題が惇著に出る可能性があるのが「課税面」です。最大の不安でありデメリットであると考えられるのがマイナンバー制度には総合課税が導入される可能性があることです。マイナンバー制度は徐々に政府機関、公共機関だけでなく民間機関にも広がっていきます。もちろん銀行にも導入が検討されていて、これは脱税や、資産隠しを防ぐために重要ではあるのですが、今まで分離課税で20％一律であったFXなどの投資の税が、他方、給与・不動産・事業等と同じ塁審課税になりかねない事態になる可能性も秘めている事でしょう。

※画像は総合課税の税率になります。

これは金融所得の課税が一体化する可能性があり為替取引、株取引にも影響を与える可能性が高くなってきます。あくまで想像の域を出るものではありませんが、銀行がマイナンバー制になることでより正確に資金の入出金を把握することができ、金融所得まで総合課税と考えられるようになってしまうのが一番の問題点と考えてもいいでしょう。

バイナリーオプションに影響はあるの？

総合課税と言ってもバイナリーオプションには影響があるのか？非常に大きな利益をバイナリーオプションで得ている場合は影響はあるでしょう。そもそも海外業者を使っている場合は既に上記の総合課税となっているので特に気にする必要はありません。ちなみに年間の給与所得とバイナリーオプションの合計利益が695万円以下の場合は総合課税の方が基本的にはお得という事になります。計算方法について詳しくは海外バイナリーの税金と国内バイナリーの税金を読んでいただけるとわかるとは思いますのでそちらのほうでご確認ください。

直接バイナリーオプションの取引事態に影響することはないでしょう。

マイナンバー制度は知っておかなくてはいけない事

マイナンバー制度には便利な点、不便な点が様々あるのでまずは知ることから始めてみることをおすすめします。当サイトでも新しい情報が入り次第記事にして行こうとは考えています。また公共機関以外の民間機関でのマイナンバーの取扱いについても様々な不安点があります。

解決策がないまま民間機関へも移行するのはトラブルの原因になるとも考えられます。まだまだ不明な点、不安な点もありますが、実際に10月には交付され始めるので徐々に知識をいれていきましょう。

民間機関の取扱についてはまだまだ不明な点、未決定な点が多いので一概にデメリットとして捉えることはできませんが、投資と同じで可能性があるのならそれはリスクであると考えたほうがいいでしょう。内容をまったく知らなくてはリスクに対する備えができません。少しでも知ってリスクを回避できるように準備をしておく必要があるのです。しかしながら現状、決定的な解決方法はありません。

マイナンバーは身分証にも使えるの？

マイナンバーが記載された個人番号カードは身分証として利用する事も可能なようですが、注意として必ず覚えておかなければいけない事として裏面に記載してあるマイナンバーのコピーは絶対に取らせないようにしなければなりません。トラブルの元だとして考えてもいいのかもしれませんが、こういった部分がトラブルの原因として考えられるのではないかと思います。身分証として使うのは少し不安が残るので、持ち歩く際にも簡単に剥がせるようなシール等を貼って番号を見せないようにしましょう。

改正マイナンバー法案が成立！

法案だけが先回りしてしまいそうですが、改正マイナンバー法案とは脱税や生活保護の不正受給を減らす事を目的にしていると想定されています。実際に預金口座にもマイナンバーをというのは任意と言う形に落ち着きますが、セキュリティー上の問題を除けば、普通に税金を収めている、普通に生活保護を利用していて、脱税や不正をしていない場合はほとんど問題はないのではないでしょうか。しかしながら、やはり一番の課題で皆さんも気になっているのは、セキュリティー上の問題です。

まだ任意の段階ではありますが、任意では意味がないと考えられるので徐々に強制的になっていくものと思われます。そうなった時にセキュリティー上の問題がおきないのか。トラブルに巻き込まれないかが一番の不安ではないでしょうか。

もちろん情報漏洩に対する罰則もこの法案には盛り込まれていますが、それでも犯罪に手を染めるひとも出てくるでしょう。その時にいかにして自分の身を守れるのかはしっかりと考えておいたほうがいいでしょう。一番は任意の段階ではマイナンバーを預金口座には使用せず様子を見るのがいいのではないでしょうか。初期ははじまったばかりということもありある程度の混乱も想定されます。

投資と同じで様子見が必要なのは見てとれるのでまずは動向を伺ってみるのがいいですね。自分が混乱に巻き込まれる必要はありません。

便利な事も多いが不安点もあるまいナンバー

マイナンバーについては否定的な意見も多いですが、便利になる部分もしっかりとあると言うのは知っておかなくては不公平です。例えば、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合の検診先で受診情報を引き継げたりと有効活用できる幅は広いのではないかと考えられます。始まってから出る問題点ももちろんあるでしょうが、新しい事を試す場合はそれも当然です。先にアメリカで導入されていて問題点はある程度わかるのではないか？とも言われていますがアメリカと日本では「違う」というのは誰しもが分かることです。

要するに悲観的な意見、否定的な意見も多いですが、しっかりと良い面も持ちあわせていると言う事を知っておきましょう。もちろんセキュリティー面での問題は後々問題になるとは思いますが、断固否定と考える人はそれ以外にも否定したい理由があるのかもしれませんね。