中国の軍拡、北朝鮮のミサイル。周辺への経済影響はあるか？

軍事力によてる圧迫外交が続く

昨今の日中情勢、そして日朝情勢は緊迫しています。しかしながらお互いに主張がある以上、ある程度はぶつかる必要はあると思います。これは日中どちらにも言える事ですね。

南沙諸島での中国の活動については、ニュース等でも見る事は多いでしょう。南沙諸島の問題は根深く、既に何度も領有権が主張されては、現地民を追い出すという事を繰り返しているのです。日本は関係がないかと言うと日本も第二次世界大戦時とその前に領有しています。

歴史としては、1939年（昭和14年）3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入されています。ここからゴチャゴチャとし始めます。

そもそも南沙諸島自体が、中国、中華民国(台湾)、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアと5カ国の間にあり、所有できれば広いEEZ(排他的経済水域)を得ることができると言うこともあり、それぞれが主張をしていると言うわけです。

実際に何度も軍事衝突が起こっていて、奪われ、実行支配が行われている場所もあると言う事を覚えておきましょう。

1番最近のものでは2016年に飛行場の完成と滑走路を使用して試験飛行を中国外交部が明らかにした事が記憶にあたらしいのではないでしょうか。このままでは2030年までに南沙諸島は中国のものになるのではないかとも言われています。

ハーグ裁定の結果が全てを物語る

2016年の7月12日に行われたハーグ裁定の内容は既にご存知の方も多いかとは思いますが、結局は争っていた南沙諸島の中には「島」とは認められず「岩」、または「低潮高地(満潮時に見えなくなる岩又は陸地)」であると認められたのです。

島と岩の違いはどういったものなのか？領土的な意味で岩にはあまり意味はありませんが、島となれば話は別です。島と認められるとEEZや大陸棚が認められるのです。

しかしながら、岩ではそれは認められる事はありません。

中国がハーグ裁定を断固として受け入れないのは意地ではなく、手を入れた岩には利権が全く無いと言われたからなのかもしれませんね。

問題はかなり根深いのですが、あまりに長引いてしまうと中国にとってもマイナスです。中国の常任理事国入りを疑問視する声までもが上がりかねません。

様子を見てけば必ず為替の動きがある状況とも考えられますね。

北朝鮮のミサイルで日本の安全神話は崩れる？

安全神話は少し言い過ぎかもしれませんが、実際問題、憲法9条はそろそろ一部変更をしないとミサイル防衛に間に合わない可能性もあるかもしれません。

つい最近発射されたミサイルは新潟沖秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下しており、目視こそできませんが非常に近いところに落ちたのがわかるのではないでしょうか。

まさに「対処のしようがないのが現状」です。

飛んできたミサイルを撃ち落とすにも防衛大臣や首相の許可が必要になるので、まさに対処のしようがないのです。事前に情報を24時間各国のものを集めるとなると、逆に人員もかかります。

新しい枠組みは必ず必要になるでしょう。

為替や経済に影響はどの程度あったの？

為替への影響は現在大きくは見られませんが、有事の円買いについては見直される可能性があると言えるでしょう。リスクの中心に日本がいるにも関わらず「円買い」については、少しおかしいのではないかと考える事も出来るからです。

リスクに敏感なトレーダーは円から離れる可能性も大きくはありませんが、ありえるのではないでしょうか。有事のドル買いの時代に戻るかもしれません。

まだまだ推測の段階ではありますが、考えるべき点はあるのでしっかりと様子を伺っておきましょう。しっかりと様子を見る事が取引に繋がるのではないかと思います。日本経済にとってある程度の円安であるなら受け入れたいものではありますのが、国防の面から考えると怖いものです。気をつけてどうにかなるものじゃないというのが怖いところですね。

中国の方は株価に注目しておいてもいいのではないでしょうか。またいつ暴落が起こるかはわかりませんし、どうして中国がそこまで南沙に対して強硬的なのかも色々と推測してしまうところです。

為替取引だけを考えるなら、しっかりと観察しておけば動く場面に出くわしチャンスを掴めるかもしれない状況です。