出生数初の100万人割れ！これからの経済、為替事情はどうなる？

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少子化が経済への影響を与える理由は？

出生数が初の100万人割れ98万人台というニュースが流れきましたが、人口が多いほど経済の規模は大きくなります。働き手が多いとそれだけ国内総生産は大きくなります。一人あたりのGDPは【 GDP ÷ 人口】で計算する事が可能で、これが大きければ経済的に豊かだと言われるのです。

ちなみに、出生数98万人と言うのは1946年と同じ数で、戦後【東京裁判】が始まった年と同じ出生数です。戦後間もなくと同じ数と聞くと少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。

先進国と言われる国は一人あたりのGDPが1万ドルを越えると言われていて、一人あたりのGDPが大きいほど「多く稼ぎ、多く消費している」つまりは国内の循環が上手く行っていると国と考える事が出来る一種の指標なのです。

ちなみに今の日本の一人あたりのGDPは3,982,471円となっておりドルに直すと($1＝115円で計算)約3,4640ドルとなり先進国であり国民が他国に比べて裕福な暮らしを送れていると言う事になります。しかしながら、これも労働力があるからであり、働き手が減る事によってGDP自体が落ちてくると、一人あたりのGDPもおのずと落ちてきます。

少子化が経済へ与えるのは将来のGDPの低下であり、国としての豊かさを失ってしまう事なのです。

少子化と高齢化は表裏一体

少子化と同じように不安視されているのは、「高齢化」です。現在日本では総人口の「８人に１人」が75歳以上の年配の方だと言われていて、総人口は減りつつあります。少子化と高齢化は表裏一体で、合わせて「少子高齢化」と呼ばれているのを聞いた事がある方も多いはずです。

少子化が起これば、必然的に高齢化が進み、出生数が死亡数を下回り人口が減少する。ある意味それは自然な事ですが、そもそもこれは【衰退】の始まりである事を考えておかなければなりません。

衰退が始まると、人口だけでなく経済も鈍化していきます。生産力が落ちるのですから、それも当然の結果と言えるでしょう。

少子化の問題点として様々な意見があると思います。「女性の社会進出がそれだけ多くなった」と考える事もできますし、「子供教育費が高くなりすぎた」と言ったような意見も聞く事はあるでしょう。しかしながら、根本的な原因として、「日本社会の作りが少子化を招いている」と言えるのではないかと思います。

政府の問題かと言うとそうでもなく、現在と昔の違いとなるのは、家族のあり方です。2世帯で同居する家族は現在では少なくなりました。生活の仕方が変わり教育の仕方も変わったと言う事でしょう。

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】
（＊）特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園）、特定地域型
保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業）のこと。
○保育所等定員(保育所及び幼保連携型認定こども園(２号・３号認定)の定員)は247万人
・前年比13万９千人の増加(平成26年は前年比４万７千人の増加)
・幼稚園型認定こども園等と地域型保育事業(２号・３号認定)も含めた定員数は253万人
○保育所等を利用する児童の数は233万人で、前年比63,845人の増加
・平成22年４月→平成23年４月→平成24年４月→平成25年４月→平成26年４月→平成27年４月
※この他に、小規模保育事業等による利用者増がある。
・幼稚園型認定こども園等と地域型保育事業(２号・３号認定)も含めた利用児童数は
237万人
○待機児童数は23,167人で５年ぶりに増加（前年比1,796人の増加）
・待機児童のいる市区町村は、前年から36増加して374市区町村。
・待機児童が100人以上増加したのは、大分市（442人増）、船橋市（302人増）、
加古川市（206人増）、倉敷市（152人増）、石垣市（146人増）など16市区。
・待機児童が100人以上減少したのは、大田区（459人減）、広島市（381人減）、
練馬区（311人減）、札幌市（254人減）、藤沢市（175人減）などの10市区。

※上記の画像は厚生労働省保育所等関連状況取りまとめからの転載です。

国の対策も間違っているとはいえず、保育所や幼稚園の増設はされていますが、数が増えているのは都市部だけで、それ以外の町の待機児童が増えはじめているのです。子育てがし辛い環境は都市部だけではなかったと言う事ですね。

少子化から見える経済と為替の行方は？

何十年、何百年先になるかはわかりませんが日本国内の経済力は確実に落ちていく事が予想されます。働く世代が少なくなっていくので、この予想は仕方のない事です。経済の規模も縮小し、為替を扱う東京市場も世界上位から転落してしまう可能性も高いでしょう。

しかしながら、先進20カ国の中で人口の減少が起きているのは日本だけなので、この状況が続くことがあれば、日本は将来的にこの20カ国から遠い存在になってしまう可能性はあるのではないかと考えます。

ですが、少子化だからと言って為替にすぐ影響が出るわけではありません。2016年12月現在では世界的に見ても景気は上昇傾向です。少子高齢化が原因で今すぐ急激に為替が悪くなると言う事は、現状はあり得ないと考えていても良さそうですね。