注意しておく必要あり！？米中株式バブルの崩壊

FOMCの利上げは結局年に一度だけだった

「米利上げ」という言葉に一喜一憂した一年だったなと振り返れば思えるのが2016年ではないでしょうか。しかしながら、結局は1回だけの利上げとなってしまったので、株価が上昇しある意味バブルのようになってしまっているのではないかと、考えられます。

そもそも「バブルとは何なんだ？」という疑問もあるかもしれません。

経済で言う所のバブルとは「経済が実力以上に泡（バブル）のようにふくらんだ状態」の事を言います。アメリカの場合は現状の株価がバブル傾向が見えてきているのです。

現実的に考えてみると、実際の価値以上の値段が付いているのは明らかでバブルと言われていることに何ら疑問を抱く事はありません。

いつか勢いが止まった時のリスクを考える

現状のトランプ相場と米の好景気の影響もあり、米株価は過去最高値を付けていますが、だからこそ勢いが止まった時、止まる瞬間はどういった時かを現段階から予想しなければなりません。

アメリカの経済規模は大きく全世界に影響を与える国であると言えるので、日本でも多大な損失を出す事になるはずです。特にドル安/円高の流れになる事は、火を見るよりも明らかです。

今の段階からしっかりと考えつつ手を打っておく必要があるのではないでしょうか。特に日本は以前に自国でのバブル崩壊を経験しています。今こそその経験を活かす時なのかもしれません。

中国では減少する外貨準備金

※出典　世界経済のネタ帳様

中国には新シルクロード計画というものが存在する事をご存知の方も多いのではないでしょうか。名目上このシルクロード計画の資金が外貨準備金として計上してある為、中国の外貨準備金は多いようですが、実際に現金化出来るものは少ないです。

更には中国の株価が大暴落したチャイナショック(チャイナリスク)など、買い支えなければいけない部分もあり、もしかするとすぐに利用出来るような外貨準備高は思っているよりも少なくなっているのかもしれません。

そもそもこの外貨準備とは一体どういったときの為に準備されるのかを調べてみると日本銀行の解答では、

外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。 わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。

出典※日本銀行のホームページより

つまりは危機に対する備えであり、中国では今正に準備が足りていないのではないかと考える事も出来るのです。あくまで推測の域であり、一般的な意見ではないかもしれませんが、中国のバブルも以前から話されている事で、いつ崩壊してもおかしくはないとも言われており、実体経済がはっきりとしない分判断も難しいのです。

アメリカと中国のバブルで共通していることは？

日本のバブル経済と言えば不動産が特に目立った高騰をしていましたが、米中にもその傾向はあります。更に、株価が過去最高値を付けているところに注目したい。

値上がりを続けると言う事は過去を見てもあり得ない事であり、バブルはいつか弾けるものです。中国、そしてアメリカの現在の株高も通常の事ではなく異常な事であると認識しておかなくてはなりません。

バブルで怖いのは落ちるはずが無い、上がり続けると錯覚する事であり、気持ちの面で備えておく事で十分に対処も可能です。

ドル高/円安にも同じ事が言えこのままドルが上がり続ける事は考えられないのです。

どこかで転換点が来ると言う事を頭に入れておきましょう。ちなみに前例として好景気を挙げると、日本の場合は、岩戸景気というものが42ヶ月間続いたという事もあり、長期的なものになり得る可能性も十分にあります。

投資は下がる時の事を、頭に入れつつ挑戦すべき

好景気に目を眩ませるのではなく、下がるときの事をしっかりと見る事が大事になってきます。投資をするならそれは当然とも言えるのですが、なかなか自国の凋落を考える事は難しいのでより客観的に考えてみる事にしましょう。

中国とアメリカの違いとして、国家としての透明性があります。規模はアメリカのほうが大きくはありますが国家経済に透明性があるアメリカの方がよりわかりやすく、中国は分かり難いのが難点です。

どちらがリスクがあるかは一目瞭然ではないかと思います。そもそも中国の場合は実体経済がはっきりとしておらず、現状の株価、土地の価値が正常なのかも判断がし辛いのです。この違いを知っておかないと安心していたら一気に損をすると言うこともあり得るので注意してください。

どちらにしても言える事は、アメリカ、中国両国共に「バブル経済」になりつつあると推測されるので、しっかりと動向を見守り利益へと昇華させましょう。