解散総選挙で為替への影響は？小池新党にリセットされたくない値動き
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解散総選挙は10月22日になるか？
各新聞社が一斉に報道していたので、日程のほうは間違いないかと思いますが、北朝鮮情勢次第な部分もあるかと思うので、そちらは頭の片隅に入れておいたほうがいいのかもしれません。
これまでの解散総選挙では、【与野党がどちらが勝っても解散総選挙=株価が上がりやすい】この傾向はあるようなので、その動きまで小池新党にリセットしてほしくない所ではあります。
日経平均株価が上がる=円安傾向になる可能性は十分にあると言っていいでしょう。為替の場合、株価とは少し違う見方をしておかなくてはなりません。
いわゆる「選挙相場」は既に始まっていて、日経平均株価は大幅上昇しています。これは、選挙になると新たな経済政策などが出る為、それらを先取りして株価が上昇する事から「選挙相場」と呼ばれるのです。
過去のデータから見ると「自民党の大勝時は円安傾向」「民主党(野党)が勝った際は円高傾向」という流れがありました。これは政策や、当時の状況を考えると一概には言えないと先に言っておきますが、選挙時の為替の流れとして頭のなかに入れておくと損はありません。
自民党と民進党の一騎打ちにはならない
今回の選挙は、新党「希望の党」結成により保持する議席の数も変わってくる事が想定されますし、前回の選挙時のように「アベノミクスを問う」と言った為替へ直接影響するような、解散理由では無い事もあり、一概に円安になると言うのは危険でしょう。
更に野党第一党である民進党は、希望の党発足により一人負けになる可能性が十分にあるのです。
こういった形での選挙は前例が少なく、想定外の為替の動きがあるのではないかと考える事も出来るので、選挙結果や、当確報道などには注意しておいたほうがいかもしれません。
為替や株価が次に大きく動き出すのはいつか？
外的要因も関係してくるので(北朝鮮情勢を考えると優先順位は変わりそう)一概には言えませんが、大方の予想では「解散後」には既に株価は動き出すはずです。
解散から投票までは買いが増え、その後売られる傾向があると言うのは覚えておいてもいいかもしれません。今までの動きとして「アベノミクス」による株価高騰(株が買われる)→円安(円が売られる)と言う流れがあり、それは今でも継続しているものだと思われます。
もしも、投票までの間に株があまり買われない自体になると、円安は進まない可能性も考えられます。一つの出来事による様々な動きを想定しておくと、「為替が動き出す日」を割り出せるのではないかと思いますが、基本的には解散後から動きはあると考えていていいでしょう。
第三枠である小池新党大勝のシナリオはあるか？
※画像はTHEPAGE様より転載しております※
自民、民進の両党が大敗北という可能性は低いとは思いますが、小池新党への期待値が一定以上あるのも事実です。1番為替の流れが掴み難いので、辞めて欲しい所ではありますが、可能性として否定する事は出来ないでしょう。
都政が軌道に乗っていない中、国政への進出は悪手であると思えますし、小池氏自身も流れを読む才覚はありそうですが、豊洲移転問題の無駄な先送りや、オリンピック開場の問題など、前職からの流れがあるにせよ政治手腕には疑問が残ります。
ですが、自民や民進を支持しない層を取り込もうとする受け皿としては小池新党勝利のシナリオも考えられるのです。
要するに、自民も民進も嫌だから希望の党に入れようと言う層を取り込み選挙に勝つ可能性は十分にあると考えられます。
そうなると、いままでの為替の動きの予想はリセットされてしまう可能性があるので、私個人としてはなるべく辞めてほしいと願ってしまうところです。
現状は一旦解散後の動きに狙いを絞るべきか
外的な要因を考えると現状そこまで先を予想する事は難しいのではないかと思います。ですので、一旦解散後から開票日までのの為替の動きに狙いを絞ってみるのがいいのではないでしょうか。
「株が買われて円安」この傾向はあるかと思いますが、解散後少し様子を見ながら投資をするのがいいのではないかと思います。
「アメリカ総選挙」後ほどの動きは期待できませんが、動きをみつつ取引をしてみてはいかがでしょうか。
狙うなら短期の取引か？
難しい相場になる事も考えると短期の取引が出来る業者、もしくは外してしまった場合にリスクを一定でしっかりとカット出来る業者を選んでみてはいかがでしょうか。まずはどういった業者か自分の目で確かめてみてください。
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状況をみつつ取引が出来る業者を集めてみました。北朝鮮の問題、トランプ大統領の失言、そしてEUの情勢も気になる所で、いきなりの動きにも対処が出来るようにしておきましょう。
2017 衆議院解散総選挙の「選挙相場」は既に始まっている
チャンスになる可能性がある、選挙相場は既に始まっています。次の狙い目は解散から開票日までとなり、範囲は広いですが狙ってみる価値は十分にあるのではないでしょうか。
1番の注意点は、「外的要因」です。これには、北朝鮮情勢などが当てはまるのですが、ミサイルの飛来や核実験など、日米にとって「リスク」となる動きが起こった際は、流れが変わる可能性が高いので要注意。
しかしながら、チャンスである相場でもあるので、情報をしっかりと集めて取引をしてみましょう。それが利益への1番の近道となるはずです。
私事ではございますが、今回の選挙の争点は「新党」ではなく北朝鮮問題に対する改憲の是非を問う選挙だと思います。選挙の内容は間違わないようにしておきたいですね。
カテゴリ：ニュース
2019年09月11日
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