日本郵政グループ上場、為替にも影響？投資家の購買意欲は高めか

郵政3社11月4日に上場予定

郵政3社の上場が日々近づいて来ています。この郵政民営化は小泉元首相が、総理在任期間に声を挙げて進めたものであり、ようやく民営化に伴った株式の販売となりました。どんな影響を出すのか、少し気になる部分ではありますが、株の売り出し価格も発表されたので、少しおさらいしておきましょう。

今回上場するのは郵政3社です。日本郵政株式会社、かんぽ生命とゆうちょ銀行が上場という形になります。そのうちの2社は売り出し価格が決定しています。かんぽ生命が2,200円、ゆうちょ銀行は1,450円のようです。ポイントとしては個人投資家の購入意欲が非常に高いこと。売り出し価格には下限値と上限値が発表されたのですが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命共に上限値での売り出しになったのは、人気があったかと言うのはよくわかるのではないでしょうか。

ではどうして、ここまで郵政株が人気が出たのかを考えてみましょう。

1987年のNTT以来になる大型上場

大型上場である事が期待感は大きく、ここまでとなると電電公社から民営化され上場したNTTと似ていると感じる部分はあるでしょうが、実際の株価としてゆうちょ銀行、かんぽ生命共に規模に対して割安感があります。株価は企業の成長や信頼と共に値を挙げていくのですが、郵政3社に関してはこれ以上の成長は難しいのではないかと考えられます。とくに利益へと繋がる、銀行業務保険業務でこの割安感なので、個人投資家には人気はありますが、もしかしたら期待感は低いのではないかと考えられます。ちなみに、3社が発表している2016年の3月期の業績予想は、かんぽ生命以外は減収になっています。そしてかんぽ生命は郵政三社で占める利益額でもっとも小さいので影響は少ないと判断でき、株価上昇への期待感と言う意味では薄いのかもしれません。

誰もが考えるのが最初に買って売り抜けると言うくらいでしょうか。

ちなみにNTTが上場した時の余波としては、日本の株式全体が上り調子になるようなほど熱狂的な影響があったと言われています。JTやJRでは逆に停滞をしました。考え方は様々で実態だけをみれば、上がる場面はあるのか？と考えられますが、逆に今世紀最大の相場になると言う考え方もあるので、「期待は出来る」というのは事実でしょう。

NTT上場時と状況はよく似ている

こうした期待が膨らむのにはNTT上場時と状況がよく似ている部分があるのではないかと考えます。まず、NTT売り出し時の日経平均は2万円代であった、現在も1万円台後半ではありますが近い部分と言えるでしょう。そして当時はブラックマンデーを挟んで落ちた株価が再び上昇傾向にあったと言う所も似ているのです。現代ではリーマン・ショック後の株安からようやく回復してきたところであり、状況は近いと言えなくはありません。

当時は4万代まで株価は上昇しましたが、こうした起爆剤になる可能性は否定できません。可能性があると言うだけでも日本の経済にとっては良い面だと言えます。加えて、秋口には来年の消費税増税に向けたなんらかの政策が行われる可能性もあり、相乗効果が期待できるのも大きいです。しかしながら、あくまで希望的観測であることも間違いありません。期待のしすぎはいけませんが、そうなってくれると市場の活性化が望めるので自然と期待が大きくなってしまいます。。

為替への影響も大事

為替と株式どちらの方が大きく利益がとれるかと考えるのは少し難しいです。直接的な影響はやはり株価でしょうし、為替にどこまで影響があるかを考えると、やはり株価次第であると言えます。しかしながら間違いなく大なり小なり為替に影響がある事は間違いありません。

円関連の通貨の動きには注意を払っておく事は重要でしょう。バイナリーオプションの場合は、動きを見ながら投資ができるので、どちらに動いても狙い目です。流れが継続するのか、それとも早期に収まるのかをしっかり判断することが重要になってくるのではないでしょうか。

為替への影響がどれだけあるかハッキリと予測する事は難しいですが、しっかりと状況を判断し利益を得る事は不可能ではないのも事実なので狙ってみるのは非常におもしろいと言えるでしょう。

チャイナリスクの影響はどれほどあるか

ここでも不安、心配となるのがやはりチャイナリスクです。最新の経済成長率は6.9％と落ち込みを見せていますし、それよりも下回っているのではないかという憶測まで飛び交っています。6.9％もまだ成長しているのかと正直思ってしまいますが、中国の強さは経済成長ではなく、人的資源、つまりは労働力の多さであるのではないでしょうか。世界の工場と言われていたころとは変わり過ぎてしまった。貧困と富裕層ができ、富裕層は富を持って海外に移住。だからこそ中国と言う国はいつまでたっても工場のままになってしまっているのかもしれません。

経済成長率が落ちてきてしまっているのも中国の武器である労働力を上手く使えていないからではないかとも思えるのが現状です。とはいえ、また株価下落などマイナスの要因がいつ起こるとも言えないので、しっかりと警戒はしておきましょう。

郵政グループ上場と注目度

様々な要因が絡まり合っているのが世界の情勢です。郵政3社の上場で日経平均の動きがどうなるかは楽しみですが、もっと大きな事が起こる可能性も十分にあるので、そちらにも警戒をしておきましょう。上場のニュースは世界的にみれば小さな事かもしれませんが、海外の投資家も含めてどれほどの投資家が注目しているかによって結果も変わります。日本の投資家だけが注目していたとしてもたかが知れています。海外の投資家も巻き込んだ時に大きな動きになる可能性があるのを覚えておいて損はないと言えるのではないでしょうか。