ゆうちょ銀の「不適切投信販売」から学ぼう！気になる投資信託

ゆうちょ銀行でも話題に上がっていますが、投資に興味のある方なら、一度は名前を聞いた事があるのではないでしょうか。

「信託投資」という名前を。

FXやバイナリーオプション、株と言った比較的ルールがわかりやすい投資と比べると、「信託」とか「先物」となると、なんとなく踏み込み難い投資と言った感じがしませんか？

私自身がそうなので、この際、信託投資とはどういったものなのか調べて、ゆうちょ銀の問題点について考えてみたいと思います。

投資信託とはなんだ？

調べた結果から言うと、投資信託とは、

 
「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用するもので、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」
 
(参照元　投資信託協会　) 
 

つまりは、複数の投資家から資金を集めて、その投資家の代わりに投資信託会社が投資を行うと考えるとわかりやすいです。

なので、利益になる事もあれば損をする事もあります。

漢字を読み解くと、「信頼して託す」から信託なのでしょう。

この投資信託で注意をしなくてはいけないのが、基本的には「元本保証」はないというところでしょう。

投資信託会社などのよって、その辺りの線引はあるようなので、全てが同じルールでとは行かないようです。

という事は、「何が一番いいのか？」という知識が投資をする前に無いと、騙されたり、損をしたりしやすくなるのではないでしょうか。

日本郵政グループの不適切投資信託販売の問題点は？

投資信託とは何か？という根本はわかって頂いたと思います。

その上で、今回の日本郵政グループは何が問題だったのかを考えてみましょう。

この問題では、高齢者に対する投資信託が不適切な販売だったと言われています。

高齢者へ投資信託を販売する際には社内規則がある

今回の問題は、社内規則違反なので、法的に問題がある訳では無さそうです(現段階で調べたかぎり)。

しかしながら、この社内規則が作られた理由として、日本証券業協会が13年10月に「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」を示したことを受けてというのが問題でしょう。

少し前には、日本郵政グループのかんぽ生命に対して、金融庁の立ち入り調査が入っているのも問題です。

傍から見ると、郵便局という絶対的な知名度を利用して、「高齢者をカモにしていた」と捉えられかねない事が問題でしょう。

あくまでも、これは被害に合った当事者ではなく、第三者の立場から調べてみての、今回の問題の印象です。

ちなみにその社内規則がどういった物だったかと言うと、以下のものになります。

①勧誘前の段階で、顧客の健康状態を確認して管理者から承認をもらう

②購入前に個別商品の理解度を確認

この規則を見て、この問題がいかに悪質だったかどうかは理解される方が多いはずです。

あくまでも社内規則だが、悪質

言い方は悪くなってしまいますが、今回はあくまでも「社内規則違反」となっているようです。

しかしながら、かなり悪質だとも思います。

勧誘前の段階で、顧客の健康状態を確認して管理者から承認に関しては、相手が高齢の方という事もあって、行っているのでしょうが、購入前の個別商品の理解度を確認する事、これは怠っている可能性が高そうです。

逆に、わからないからこそ高齢者の方を狙ったとも捉えられ兼ねません。

現に、苦情も出ているということで、

 
「自宅に長時間居座られ、150万円分の商品を無理やり購入させられた」（72歳男性）
 
　「貯金よりもうかると言われたが、マイナス41万円になった。信じていたのにだまされた」（73歳男性）
 

ノルマ等があるとは言え、ここまで行くと郵便局の信頼が失われるのではないかと思います。

元本保証されると誤認させようとしていたかが焦点か？

真っ当な説明をした上で、高齢者の方が投資信託を購入したのならまだしも、「元本保証」ではないのに元本保証を謳っていたり、貯金や預金と混同するような説明をしていた場合は、更に大きな問題に発展するかもしれません。

明らかに騙すつもりで、投資信託をさせようとしたとなると、せっかくの郵便局の信頼を大きく損なう事にもなりますし、事案によっては詐欺の案件にも該当する可能性があるのでは無いかと思います。

もちろん、まだ結末は迎えていませんので、可能性があるというだけです。

投資関連ではこの様な困った事案も起こります。

出来れば自分で情報を調べて、リスクの少ない、または比較的わかりやすい投資をしたほうがいいのかもしれません。

まとめると

投資信託とは、投資家から資金を集めて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用するものです。

今回の、ゆうちょ銀行の問題としては、「事実を誤認させた上で購入させたのかどうか」ではないかと思います。

貯金や預金とと間違えていた(勘違いしていた)人等がいることから、明らかに「理解」した上で購入したと言うわけでは無いのが問題です。

そしてそれは、分からないように説明したのか、分かるように説明してもわかってもらえなかったのか、どちらかによって悪質さは大きく変わりそうです。

販売するゆうちょ銀などには、それぞれにノルマがあるようで、そのノルマがキツイが上に行ったのでは無いかと言う情報もあり、勧めた行員や販売員だけ が問題だったのかと言う疑問が残ります。

原因究明は必要かもしれませんが、体制の改革をしなければならないのかもしれませんね。

そうなると、郵政民営化は必要だったのか？等議論が他方に向かってしまいそうなので、ここまでで、まとめとさせていただきます。