知って得するアメリカの主要経済指標

ISM製造業景気指数は、アメリカ合衆国の米国供給管理協会(ISM：Institute for Supply Management）が発表する指標。米国が発表するこの指標は製造業の購買担当役員へのアンケート結果を元にした企業の景況感を示すものである。

ISM製造業景気指数は米国の経済指標の中でも注目度が高い指標の一つで、製造業約350社の購買当役員にアンケート調査を実施し、新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫状況が1ヶ月前との比較を「良い」「同じ」「悪い」の３択で回答したものを集計している。

また、ISM製造業景気指数は米国の主要指標の中で最も早く発表されることで、GDPに先行して景気転換を示唆する指標として投資家の間でも注目されている指標です。

基本的に中央ラインの50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示唆するが、FRB（米連邦準備理事会）は、ISM製造業景気指数が50％を下回っている場合に利上げをしたことがないので、FRBの利上げスタンスを見極めるという意味でも見逃せない。

ADP全米雇用報告とは、アメリカ合衆国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)が算出、公表する雇用に関する指標である。

基本的にADPは企業向けの給与計算サービスを主要業務としていますが、2001年から全米の雇用情勢の調査を開始し、現在では約50万社の顧客（U.S. business clients）を対象に毎月雇用者数の動向を調査している。

また、ADP全米雇用報告毎月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される二営業日前の水曜日の午後9時15分（冬時間では午後10時15分）に公表されるため、マーケットにおいて非農業部門雇用者数の先行指標として見ることも多い。

数値の見方としては、市場予想値（増減）に対して「上回るか」「ほぼ予想どおりか」「下回るか」といった視点でチェックされるのが一般的であるが、ADP全国雇用者数が好結果（悪結果）となる一方で、非農業部門雇用者数が悪結果（好結果）となるケースもあるので、両指標の結果が同じ方向になるとは限らないことに注意が必要となる。

ISM非製造業景気指数は、アメリカ合衆国の米国供給管理協会(ISM：Institute for Supply Management）が300社以上の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成する発表する非製造業における景気転換の先行指標。

この指標は非製造業（サービス業）における企業の景況感を反映した景気転換の先行指標とされていることから注目度は高い。

ISM非製造業景気指数の見方としては、50を上回ると景気拡大、逆に50を割り込むと景気後退を示唆しているとされる。GDPとの関連性を持たせるために2008年1月分の統計より算出方法が変更され、現在は新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の項目に対し、先月に比べて「良い」「同じ」「悪い」の３択で回答したものを集計している。

失業率とは労働力人口に占める失業者の割合を示す指標。失業者の定義は各国で多少異なりますが、失業率からはその国の雇用状況を把握することができ、数多くのある指標の中でも注目度の非常に高い指標です。先進国の失業率の高さは、欧州・米国・日本の順であることが多く、物価上昇率と同様で国民の生活に密接に関わるものであるため、時として政治利用されることもあります。

米国の失業率は16歳以上の男女が調査対象となり、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は失業者の対象として含まれない。なお、調査は就業中か失業中かを問い、失業中の場合には就業可能かどうか、また過去4週間以内に求職活動を行ったかどうかで失業者になるかどうかが決まる様になっている。

指標の見方としては、前月結果・発表前の市場予想・発表結果の３つを見るわけですが、特に注目して見ておかなければならないのは、発表前の市場予想と発表結果です。発表された結果が事前に予想されている市場予想と大きく乖離した数値が出た場合には、大きな値動きをする可能性が高くなるので注意が必要です。

企業景気の行方を見るうえでもとても重要なデータですので、金融政策変更のきっかけとなることが多く、特に景気低迷期には、失業率の発表直後に金融緩和が行なわれるのではないかとの思惑が高まります。

労働省労働統計局が毎月発表する雇用統計の一項目で、農業者を除いた雇用者の増減を示す雇用統計の1つの項目です。集計はアメリカの非農業部門に属している事業者が作成した給与支払い帳簿を元に行われ、雇用者を含まない人数の増減となっています。

世界の経済指標の数ある指標の中でも失業率と並んで最も注目されている指標となるので必ず抑えておくようにしましょう。

また、非農業部門雇用者数は農業以外の産業で働く就業者の増減を示しますが、経営者や自営業者は含まれません。業種別にも発表されるようになっていますが、特に製造業の就業者数が注目される事が多いです。

この指標の発表は毎月第1金曜日ですが、その2日前の水曜日にはADP雇用統計が発表されるため、非農業部門雇用者数の先行指標とみられる事が多いのも特徴です。ADP雇用統計の結果を受けて非農業部門雇用者数の市場予想値が変更される事も多いため気を付けておかなければなりません。

指標の見方としては、前回結果・発表前の市場予想・発表結果の３つを見るわけですが、特に注目して見ておかなければならないのは、発表前の市場予想と発表結果です。発表された結果が事前に予想されている市場予想と大きく乖離した数値が出た場合には、大きな値動きをする可能性が高くなるので注意が必要になります。

カナダの小売売上高とは、統計局が発表する指標で、国内で販売されている商品の売上金額の合計のこといいます。カナダの個人消費の動向を把握する上で参考となる指標で、GDP概算やFRBによる景気動向予測で利用される指標でもあることから市場参加者の注目度も高く、前回値が大幅に修正されることがあるため、当月だけでなく前月の伸びもあわせて見ることが重要です。

分かり易く言い換えれば、消費者が商品を購入するために、どれだけお金を消費しているのかが分かる指標であり、その国の経済状況をみるために注目されているいうこと。この指標の見方としては、月単位で集計が行われているため、前月と比べて消費が何%増えたか減ったかによって、為替相場の先行きを予測する必要があります。

カナダの特徴として、アメリカ経済がカナダ経済と直結しているため、アメリカの景気が良いとカナダの小売売上高が上昇する傾向にあります。そのため、カナダ自身の景気よりもアメリカの景気に左右されと言っても過言ではありません。

消費者物価指数とは、消費者が実際に購入する段階での商品・サービスの小売価格の動向を表す物価関連の経済指標の事である。また、インフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、マーケットにおいては、米国・欧州・日本・中国・豪州・新興国など幅広く注目されている。

米国の場合、全米の人口の多くを占める都市部の消費者が平均的に購入する商品・サービスを固定して、総合的に物価がどのように変化しているかを指数化したものとなります。これは国民の生活水準を示す指標のひとつとして、米国のインフレ率を分析するための最重要指標と言えるでしょう。

消費者物価指数をもっと分かり易く言えば、経済状態がインフレであるのか、デフレであるのかを見極める指標という事になります。消費者物価指数が著しく上がったりすると、インフレを警戒して利上げが行われることも多い指標ですので、急激な為替変動に繋がる恐れがあることを覚えておく必要があります。

生産者物価指数は生産者の卸売り価格を指数化したもの。また、物価変動は経済政策に大きな影響を与えるため、市場関係者の注目度が高い経済指標となっており、消費者物価指数と共に、インフレ率及び物価変動率の判断材料として用いられています。

米国の場合、米国内の製造業者の販売価格を調査・算出した物価指数。 製造段階別（原材料・中間財・最終財）、品目別、産業別の数値が毎月発表される。消費者物価指数と同様、全ての製造段階において、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。

例えば、生産者物価指数が上昇すると消費者が購入する物価も上がるため、インフレに傾き、通貨が買われやすくなります。

インフレが起こると物価が上昇し、貨幣価値が下がってしまうため、バランスを整えるために金利を上げて貨幣価値を上げる対策を行います。そうなると金利が高い通貨を買いたい人が増えるため、通貨買いを招きやすくなるというわけです。

生産者物価指数の見方として、生産者物価指数が上昇すると通貨が買われやすくなり、生産者物価指数が下落すると通貨が売られやすくなる傾向があるため、発表時には注目しておかなければなりません。

FOMC政策金利発表は連邦準備制度理事会より発表されます。連邦公開市場委員会は金融政策の最高意思決定機関で、決定された公開市場操作の基本方針がNY連銀に向けて指令されるようになっており、年8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催。1日又は2日開催され最終日に結果を発表する。

分かり易く解説すると、FOMCが発表する政策金利とは、中央銀行が一般の銀行にお金を融資する際の金利のことです。景気が良い時は政策金利が高く、景気が悪い時は低く設定され、フェデラル・ファンド金利の変更は短期金利、為替レート、長期金利などに影響を及ぼすため、極めて注目度が高い指標となります。

また、発表値に大きな差がない場合でも発言一つで為替を大きく動かす要因ともなるため、FOMC政策金利が発表される際は注目しておく必要があります。

GDPとは一定期間内に、国内で生産された商品の付加価値を合計したものです。経済成長率や生産活動といった総合的で中長期的な景気動向を見る重要指標で、四半期ごとに速報値、改定値、確定値と毎月25日前後に発表されます。経済活動を最も広範囲に把握して、国の全般的な経済状況を測る重要で注目度の高い指標と言えるでしょう。

GDPの見方としては、前回と比べて何%増減したかでその国の景気を判断する材料として利用されており、中でも速報値には注目が集まり、主要な項目は個人消費支出、住宅投資、設備投資、在庫投資、政府支出など広範囲にわたり、総合的に国の成長率を表す見逃す事のできない重要指標です。

国内総生産には名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)があり、実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。また、米国の場合は、１つの国で世界のGDPのおよそ23％を締めており、世界経済全体に影響力がある指標として、とても注目されています。

個人消費支出とは、GDPの内訳（個人消費・設備投資・住宅投資・在庫投資・政府支出・純輸出）の中の個人消費支出のデフレータを指し、個人が自動車や家電製品などの耐久財、外食や旅行などのサービス支出、食料や衣料などの非耐久財の３つへ消費支出した金額で、米商務省が個人所得と同時に毎月月末に発表している指標。

米国のGDPの約7割を個人消費が占める為、非常に注目されています。

この指標は個人消費の物価動向を示す指標であり、個人消費の変動分から物価変動分を取り除く際にも利用される。個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除いたPCEコアデフレータは、FRBの物価判断基準において最も重要視される指標ですので、注目しておかなければなりません。

中古住宅販売件数は、該当月に所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数を示す指標で、契約者への所有権移転完了ベースで集計される。

中古住宅市場の規模が新築住宅市場より大きいため、住宅指標の先行指数として最も注目される傾向にある。

なお、中古住宅販売件数は所得状況やローン金利動向などに影響を受けやすく、特に金利上昇期には将来的なローン金利上昇を見込んだ駆け込み需要が増加することもあるので注意しておく必要があります。