海外のバイナリーオプション業者は「違法」なのか？

まず一番初めに確認しておきたい事は、何を持って違法となるのか？です。解説の前に、明確にしておかなくてはなりません。

海外のバイナリーオプション業者が金融庁の許可を得ずに日本国内に拠点を持って営業をする事、これは「違法」です。

しかしながら、海外に拠点があり、日本の拠点を利用せずに営業をしている場合は「違法」とは言えません。これは、日本の法ではなくその業者が所属している国の法で裁かれるからです。

ですが、その国の「ライセンス」を持っていなければ、リスクの高さから考えて、利用しない方がいいでしょう。どの国のライセンスさえ持っていない業者は詐欺などを行っている悪質な業者な可能性が高いと言えます。

何故海外の業者=違法と考えられる事が多いのか？

どんなものにもブームがあり、バイナリーオプションにもブームのようなものがありました。数年前は数多くの業者があり、国内業者と海外業者が入り乱れていた記憶があります。

その折に日本の金融庁の規制が入りました。ペイアウト率や取引時間に関するもので、当時から日本では短期のバイナリーオプションが人気があったのですが、それが出来なくなってしまったのです。

海外では出来るのに、日本ではその取引に規制がかかるという少しおかしな状況が出来上がりました。

今では淘汰されましたが、この際海外の悪質な業者が目立ってしまい、金融庁から、金融庁の許可が無い業者として海外の業者が多く公示された為に、海外の業者=「違法」と言う認識が広まってしまったのでは無いかと考えられます。

あくまでも海外=違法というのが伝わったのはこれが理由なのでは無いかと思います。

公務員や金融機関職員がバイナリーオプションをするのは違法？

国内の業者を利用していても違法になることはあります。それが公務員や金融機関の職員です。

特に公務員は「副業禁止」となってるので、根本的にバイナリーオプションを行う事は出来ません。

副業、つまりは仕事として行うのが違法なので、税にならない程度ならと思うかもしれませんが、思った以上に利益になる事もあるので止めておきましょう。

本業が首になってしまっては意味がありません。

また、金融機関職員については、それが公務員であるなら違法となりますが、そうでない場合は違法ではありません。

しかしながら、あくまで法律としてはであって、業種でルールが設けられていたりするので、そちらに従ったほうがいいでしょう。法的に罰せられる事はなくとも、口座凍結などにつながる可能性があるので、口座開設をする前に考えておいたほうがいいのかもしれませんね。

バイナリーオプションの口座貸し、又は利用は違法なのか？

基本の基本として、名義貸しは仮名借名取引と言う犯罪で「違法」となります。

こういった事は普通は思い浮かばないのですが、投資で利益を出した場合、「税」がかかります。それがバイナリーオプションでも同じで、海外のバイナリーオプションでも雑所得に分類され税がかかります。しかしながら口座の名義が違えばかかる税も変わってきますので、分散して投資をしようと言う人も出てくるのです。

めったに無いとは思いますがバイナリーオプションでも名義を貸したり、口座を貸してしまうのは違法となってしまうので、行わないようにしてください。

まとめると

海外バイナリーオプション業者が違法というのは、色々な情報が混ざって言われているものと言ってもいいのかもしれません。

金融庁が違法と言っているから、法律的に違法かと言うと国が違えば違法では無いのです。もちろん詐欺的な事をする業者は悪質なので、それ以前の問題ですけどね。

安全面を絶対的に大事にするなら、金融庁の登録業者である国内のバイナリーオプション業者を利用する事をおすすめします。しかしながら、国内に無いペイアウト率、取引の時間、スタイルを求めるなら海外の業者を利用してみるのもいいのかもしれません。

あくまでも自分が「どうしたいのか？」が重要になるのではないでしょうか。