海外バイナリーオプションの税金・確定申告について

税金の問題は、ほぼどんな投資にもあります。最近ではNISAなど税の支払いを少し遅らせる事が出来るものもありますが、通常の投資では当然【税金】がかかってきます。

ですが、どの投資がどの【税】によって課税がかけられるのかと言うのはあまり知られていません。

特に、海外のバイナリーオプションやFXなどは難しいのではないかと思います。

公務員はバイナリーオプションをしても良いのか？

昨今では「お給料が安くて貯金する余裕がない」「今は働いているけど将来退職した後が不安…」という悩みを持っている方は多いと思います。

そこで誰もが考えるのが資産運用です。しかし公務員や職務規程によって副業が禁止されているという場合もあるので将来の不安があるものの副業ができないという方も多いでしょう。

しかし公務員は完全に副業を禁止されているわけではありません。公務員ができる副業は一定規模以下の不動産投資(株式投資、投資信託、FX、バイナリーオプション)や農林水産業などです。

しかし勤務先にバレた際に上司がダメだと判断した場合は減給や停職、最悪の場合懲戒免職になる場合もあるので注意しなければなりません。

公務員の方が副業をする際には許可を得る必要があるのでまずは勤務先の自治体などで副業をしたいという旨を相談してみるのが良いでしょう。

公務員でも副業をすることはできますが、バイナリーオプションなどを行う場合は本業に支障が出ないように勤務時間外で取引をするようにしてください。

サラリーマン(会社員)の副業がばれる原因

また職務規程によって副業がばれてしまったサラリーマンなどもいると思います。しかし副業がばれてしまうというケースもありますがそれは何故でしょうか。

ひとつは信頼のおける同僚や知人に話してしまったことでばれてしまうということ。副業を認めている会社ならよいかもしれませんが副業を禁止している会社などでは気軽にそういう話をしない方が良いでしょう。

またバイナリーオプションで利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。その際には所得税と住民税が発生しますが、所得税については2月中旬から3月中旬の1カ月間の間に納税すれば大丈夫です。

しかし問題は住民税。住民税は確定申告を行った際に税務署が申告者の市町村に住民税の額を通知してくれるのですが、公務員や会社員の場合は増額した住民税の額が上乗せされた状態で会社に通知されます。

ここで会社に副業がばれてしまうというケースが多いようです。会社に副業がばれたくないという方は確定申告の際に住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」と言うように記載すると良いでしょう。

分からないという方は税務署などで聞いてみてください。そうすれば会社にばれてしまうというリスクが減りますよ！

税金は払わなくてもばれないのか？

時折投資をしている人の中に「確定申告？してないよ」という方がいますね。2ちゃんねる(5ちゃんねる)でも確定申告や税金についての話題が時折上がっています。

海外バイナリーオプションだから税金は払わなくてもばれないんじゃないのか、と思っている方もいるかもしれませんがそんなことはありません！

税務署も忙しいので年間の利益が数十万円程度である場合や損失になっている場合は問題ないでしょう。しかし年間の利益が20万円以上であったり給与所得と同じかそれ以上の利益が出ている場合は税務署も調査に乗り出す可能性があります。

税務署は基本的に数年分の調査を行うので利益が少ないという理由や注意を受けなかったから確定申告していなくても大丈夫と言う考えは大変危険です。

もしかしたら税務署に泳がされている可能性もあるかもしれません。しかもペナルティが課せられ、高額な税金を無駄に支払うことになってしまいます。

そのため利益の大小に関わらず確定申告の要件に該当する場合は必ず確定申告を行いましょう。納税は国民の義務ですし、脱税は犯罪なのでしっかりと確定申告を行ってくださいね！

利益はいくらから税金がかかる？

バイナリーオプションなどで副業をしている場合、一定金額以上の利益を出すと確定申告を行う必要があります。その金額は国内業者を利用した場合でも海外業者を利用した場合でも年間20万円以上です。

副業での収入が20万円未満の場合は確定申告を行う必要はありませんが、年間の給与所得が2000万円を超える場合は副業で20万円未満の収入しかなくても確定申告が必要となります。

また国内業者を利用して利益を出した場合と海外業者で利益を出した場合では納税する金額が異なるので注意してください。

海外業者の場合は雑所得(総合課税)と言って上の表のように所得金額によって税率が変わりますが、国内業者を利用した場合は申告分離課税と言って税率が一律20.315％となっています。

例えば国内で年間1000万円の利益を出した場合は20万円ほどの納税が必要となりますが、海外で同じように利益を出した場合は33万円の納税をしなければなりません。

しかし国内で年間100万円ほどの利益を出した場合は20万円の納税が必要になるのに対し、海外で同じように利益を出した場合は5％なので5万円の納税で良いのです。

詳しい計算方法は以下で説明しますが、いきなり初心者が年間700万円以上の利益を出すのは難しいでしょうから、まずは税率の低い海外業者で取引をするのがおすすめです。

海外バイナリーオプションの税金 計算方法

それでは海外バイナリーオプションで取引をした際の税金の計算方法を紹介していきたいと思います。今回は公務員、サラリーマン、主婦でどのくらいの税金が必要となるのかを調べてみました。

その前にまずは税金の計算方法を見てみましょう。海外バイナリーオプションで利益を出した場合の雑所得(総合課税)の計算方法は以下の通りです。

今回は30代の公務員、サラリーマン、主婦(パート)の年収と海外バイナリーオプションで50万円の利益を得たケースで計算してみました。

上記の計算結果はあくまでも例えですので、自分の年収や取引で得た利益をしっかりと確認して確定申告を行うようにしてください。

確定申告を行う場合は上の画像を参考にしましょう。分からない場合は税務署で職員に聞きながら記入してください。

確定申告を行う方法は最寄りの税務署の確定申告コーナーを利用する他に用紙をダウンロードして郵送する、e-Taxを利用して電子申告を行うなどいくつかの手段があるので自分に合った方法で申告を行いましょう。

海外バイナリーオプションの税金対策方法

先ほど海外バイナリーオプションで利益を得た場合の税金額を計算しましたが、実は税金額を減らすことが出来るということをご存知でしょうか？

その方法は「経費を増やす」ということ。もちろん必要ない支出は避けるべきですが、本来経費として計上できるものを正しく計上すれば税金額を減らすことは可能です。

例えば自宅でバイナリーオプションをしているのであればバイナリーオプションに利用している部屋の賃料分は経費になる可能性がありますし、パソコンやスマホの購入費や通信費なども経費として計上できる可能性があります。

以上がバイナリーオプション取引の際に利用しているものであれば経費として計上できる可能性があるものです。

ただ、個人で経費を計上するのは大変だと思うので専門の税理士などに相談することをおすすめします。税理士に相談した際の領収書などは証明する証拠として7年間保存しなければならないことも覚えておきましょう。

初心者のうちは海外バイナリーがおすすめ！

今回は海外バイナリーオプションで利益を出した際の税金についてお話してきました。税金に関しては国内も海外も一長一短なので優劣をつけるのは難しいです。

管理人個人の見解としては初心者の方は海外バイナリーを利用した方が良いのではないかと思います。なぜなら695万円以下の利益の場合は国内の方が税金が高くなってしまうから。

投資を始めたばかりならそこまで稼ぐことは難しいですし、国内の場合は20万円以上の利益を出していれば20％もの税金を払うのは結構な痛手です。

空いた時間でバイナリーオプション取引を行う場合は695万円以上の利益を出すのは難しいと思うのであえてどちらかを選ぶとするのならば海外のバイナリーオプションの方が少し有利になるのではないでしょうか。

最後になりますが、バイナリーオプションについての詳細を知りたい方は「今、人気のバイナリーオプションとは？」にて詳しく解説していますので、お時間のある場合は是非ご一緒にどうぞ。