国内バイナリーオプションの税金・確定申告について

国内バイナリーオプション業者の税金について

現在の日本国内では国内バイナリーを利用した場合の課税は申告分離課税として扱われています。

ちなみに利用している業者が海外の場合は課税方法や課税率が総合課税として扱われています。

海外バイナリーオプション業者を利用しているという方は「海外バイナリーオプションの税金・確定申告について」をご確認ください。

今まで課税率は一律20％でしたが、復興特別所得税が課され、バイナリーオプション取引においても2013年1月1日から2037年12月31日(25年間)まで、所得税額に対し2.1％の付加税が課されるようになっています。

20.315％の内訳としては以下の通り。
所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％
※復興特別所得税…15％×2.1％＝0.315％

国内バイナリーオプションを使う利点

先程記載したように国内と海外では税金の種類が異なるため、税金面で利用する業者の差別化を図っているというトレーダーもいると思いますが、実際に国内のバイナリーオプション業者を利用した際の税金面のメリットとはどういったものがあるのかを見ていきましょう。

最大3年間繰り越し

最大の魅力は損益を3年間繰り越し、利益分から差し引くことが出来ることです。

去年、一昨年と50万円ずつ損失が出ている状態で今年200万円の利益が出た場合、本来ならば200万円に対する税金を納税する必要がありますが、損失分を申告しておくことで差額分に対する税金だけ納めれば良いようになっています。

FXとバイナリーオプションの税金を相殺

これは「FXでは損益が出たけどバイナリーオプションでは利益が出た。」もしくはその逆で「バイナリーオプションでは損益を出してしまったがFXでは利益が出た。」という時に有効です。

3年間の繰り越しと同じ要領で、利益分から損益分を差し引くことができます。つまり、FXでは100万円の損益、バイナリーでは200万円の利益の場合は差額の100万円分の税金を納めればよいということになります。

※注意点：相殺を行う場合、海外業者の利益で国内業者の損失を相殺したりはできません。あくまで国内業者同士の利益、損失で計算されます。(海外業者の場合は雑所得となるため。)

ただ、海外バイナリーオプション業者を利用している人の中で「不動産所得」と「事業所得」があるという人はこの2つの所得が失敗した場合、損失を差し引くことが可能です。

不動産投資、事業で赤字になったらバイナリーオプションの利益と損益通算することができますので、確定申告の際はこの2つの資料ももっていくと良いでしょう。

国内バイナリーオプションの税金計算方法

それでは国内バイナリーオプションで取引をした際の税金の計算方法を紹介していきたいと思います。今回は会社員・学生・主婦でどのくらいの税金が必要となるのかを調べてみました。

その前にまずは税金の計算方法を見てみましょう。国内バイナリーオプションで利益を出した場合の雑所得(総合課税)の計算方法は以下の通りです。

今回は会社員と学生・主婦が国内バイナリーオプションで50万円の利益を得たケースで計算してみました。

今回は3つのケースで計算してみましたが、実は申告分離課税では給与所得の収入や控除額に左右されることはなく、単純に利益額と経費によって納税額が異なります。

海外バイナリーオプションを利用している場合は全ての所得を総合しなければならなかったので、控除額や給与所得などを計算するのが複雑でしたが、国内バイナリーオプションの場合は計算が分かりやすくなっているのです。

国内バイナリーオプションの確定申告について

バイナリーオプションで得た利益やその他の給与所得以外の収入の合計が1年間で20万円以上になる場合、確定申告を行う必要があります。

給与所得以外の所得が20万円を超えない方は確定申告を行う必要はありませんが、年間の給与収入額が2000万年超えの方の場合は給与所得以外の所得が20万円以下でも確定申告を行う必要があるのでご注意ください。

確定申告を行う方法は、最寄りの税務署の確定申告コーナーを利用する、用紙をダウンロードして郵送を行う、e-Taxを利用して電子申告を行うなどのいくつか手段がありますので、ご自分にあった申告方法で申告を行いましょう。

税金は諸経費や書物などの経費を差し引いたものとなります。確定申告の際に領収書等が必要となるので、書物を購入した際などは領収書等を保管しておくと良いですね。

国税庁のホームページで紹介されている記載例はこちら
申告書第三表(分離課税用)ダウンロードはこちら

確定申告は必ず行うようにしてください。確定申告を忘れていたり、故意に確定申告を行わなかった場合、「追徴課税」というペナルティが課せられ、高額な税金を無駄に支払わなければならなくなります。

納税は国民の義務ですし、脱税は犯罪ですのでしっかりと確定申告を行いましょう！

自分の投資スタイルに合わせた国内業者選びについて

国内のバイナリーオプション業者を利用すれば、確定申告の際に面倒な計算をする必要はありません。しかし、勝てるかどうかはまた別問題です。

国内業者は海外業者と比べて信託保全が整っていたり、出金面に関しても安心して行えるので着金までの時間が非常に早いのが特徴です。

ただルールを考えるとやはりすぐに取引の結果が分かり、単純に「上がるか下がるか」を予想するので初めて投資をする方にとっては海外業者の方が取引しやすいでしょう。

国内業者と海外業者の違いや、国内業者の特徴などをまとめたページもありますので、違いを確認したいと言う方は「国内のバイナリーオプションいつまでやってるの！？」をご覧ください。

税金対策[国内バイナリーオプション編]

実は国内バイナリーオプションで得た利益分の納税額を減らすための対策があるということをご存知でしょうか？

その方法は「経費を増やす」ということ。もちろん必要ない支出は避けるべきですが、本来経費として計上できるものを正しく計上すれば税金額を減らすことは可能です。

例えば自宅でバイナリーオプションをしているのであれば、バイナリーオプションに利用している部屋の賃料分は経費になる可能性がありますし、パソコンやスマホの購入費や通信費なども経費として計上出来る可能性があります。

しっかりと対応できなければ、追徴課税という事も考えられるので、しっかりと準備、計算、対策をしましょう。

以上がバイナリーオプション取引の際に利用しているものであれば、経費として計上できる可能性があるものです。

ただ、個人で経費を計上するのは大変だと思うので、専門の税理士などに相談すると良いでしょう。税理士に相談した際の領収書などは証明する証拠として7年間保存しなければならないことも覚えておいてください。